第一条 この法律は、辺地を包括する市町村について、当分の間、当該辺地に係る公共的施設の総合的、かつ、計画的な整備を促進するために必要な財政上の特別措置等を定め、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的とする。

第二条 この法律において「辺地」とは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島その他のへんぴな地域で、住民の数その他について政令で定める要件に該当しているものをいう。

２ この法律において「公共的施設」とは、次に掲げる施設で、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図るため最低限度必要なものをいう。

第三条 この法律によつて公共的施設の整備をしようとする市町村は、当該市町村の議会の議決を経て当該辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画（以下「総合整備計画」という。）を定め、これを総務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該市町村は、あらかじめ、都道府県知事と協議しなければならない。

２ 総合整備計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

３ 都道府県知事は、第一項の規定により市町村が総務大臣に提出する総合整備計画に関し、当該都道府県が当該市町村に協力して講じようとする措置の計画を定め、これを総務大臣に提出するものとする。

４ 総務大臣は、第一項の規定により総合整備計画の提出があつた場合においては、ただちに、その旨を当該総合整備計画について関係がある各省各庁の長（財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項 の各省各庁の長をいう。）（以下「関係各省各庁の長」という。）に通知しなければならない。この場合において、関係各省各庁の長は、当該総合整備計画についてその意見を総務大臣に申し出ることができる。

５ 前四項の規定は、第一項の規定により総合整備計画を提出した市町村が当該総合整備計画を変更しようとする場合について準用する。

第四条 総務大臣は、総合整備計画に基づく公共的施設の整備に関し必要がある場合においては、関係各省各庁の長に対し、当該市町村に対する技術的助言その他の協力を求めることができる。

２ 総務大臣は、総合整備計画のうちに、第二条第二項各号に掲げる施設に関する事業で当該市町村以外の者が経営するものに係る計画が含まれている場合においては、関係各省各庁の長を通じて、これらの者に対し、これらの施設の設置及び経営について当該市町村に対する協力を求めることができる。

第五条 第三条第一項の規定により市町村が総務大臣に提出した総合整備計画に基づいて実施する公共的施設の整備につき当該市町村が必要とする経費については、地方財政法 （昭和二十三年法律第百九号）第五条 各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもつてその財源とすることができる。

第六条 総合整備計画に基づいて実施する公共的施設の整備につき当該市町村が必要とする経費の財源に充てるため起こした地方債（当該地方債を財源として設置した施設に関する事業の経営に伴う収入を当該地方債の元利償還に充てることができるものを除く。）で、総務大臣が指定したものに係る元利償還に要する経費は、地方交付税法 （昭和二十五年法律第二百十一号）の定めるところにより、当該市町村に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。

第七条 総務大臣又は都道府県知事は、公共的施設の総合的、かつ、計画的な整備を促進するために必要があると認める場合においては、辺地を包括する市町村に対し助言し、又はそれらの市町村について調査を行うことができる。

第八条 この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。

１ この法律は、公布の日から施行し、次項の規定による改正後の地方交付税法の規定は、昭和三十八年度分の地方交付税から適用する。

第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第百五十八条 施行日前に社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者に係る地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定による長期給付（これに相当する給付で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）のうち、その給付事由が施行日前に生じた長期給付で政令で定めるものに係る地方公務員等共済組合法第三条第一項第一号に規定する地方職員共済組合（以下この条において「地方職員共済組合」という。）の権利義務は、政令で定めるところにより、施行日において国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会（以下この条において「国の連合会」という。）が承継するものとする。施行日前に社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者に係る地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定による長期給付のうち、その給付事由が施行日以後に生ずる長期給付で政令で定めるものに係る地方職員共済組合の権利義務についても、同様とする。

２ 地方職員共済組合は、附則第七十一条の規定により相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となる者及び附則第百二十三条の規定により相当の都道府県労働局の職員となる者並びに前項の規定によりその長期給付に係る地方職員共済組合の権利義務が国の連合会に承継されることとなる者に係る積立金に相当する金額を、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法第三条第二項の規定に基づき同項第四号ロに規定する職員をもって組織する国家公務員共済組合（以下「厚生省社会保険関係共済組合」という。）若しくは同条第一項の規定に基づき労働省の職員をもって組織する国家公務員共済組合（以下この条において「労働省共済組合」という。）又は国の連合会に移換しなければならない。この場合において、地方公務員等共済組合法第百四十三条第三項の規定は、適用しない。

３ 施行日の前日において地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第一項後段の規定により地方職員共済組合の組合員であるものとみなされていた者（施行日前に退職し、施行日の前日以後同項前段の規定による申出をすることにより同項後段の規定により引き続き地方職員共済組合の組合員であるものとみなされることとなる者を含む。）のうち、退職の日において社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者は、施行日において、当該資格を喪失し、国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項後段の規定によりそれぞれ厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合の組合員であるものとみなされる者となるものとする。この場合において、同条第五項第一号及び第一号の二中「任意継続組合員となつた」とあるのは、「地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第一項後段の規定により地方職員共済組合の組合員であるものとみなされる者となつた」とする。

４ 施行日前に地方職員共済組合の組合員であって、退職の日において社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であったものについては、施行日以後は、地方公務員等共済組合法附則第十八条第一項の規定を適用せず、これらの者にあっては、政令で定めるところにより、それぞれ厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合の組合員であった者とみなして、国家公務員共済組合法附則第十二条第一項の規定を適用する。

第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２ 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第二条 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令 （以下「令」という。）第一条 に規定する総務省令で定めるへんぴな程度の基準は、当該地域についての辺地度点数が百点以上であることとする。

２ 前項の辺地度点数の算定は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

３ 前項の辺地度点数を算定する場合において、交通機関のない部分の全部又は一部が次の各号の一に該当するときは、別表第一の上欄に掲げる要素に係る距離について、当該各号に定めるところにより補正を行うものとする。

第三条 令第一条 の総務省令で定める地域の中心は、当該地域内において、地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百十一条 の規定に基づき固定資産課税台帳に登録された宅地の三・三平方メートル当りの価格が最高の価格である地点とする。

第四条 令第二条第十五号 に規定する共同利用施設その他の総務省令で定める施設は、共同利用施設及び地方公共団体又は農業協同組合その他の公共的団体が設置する施設（共同利用施設を除く。）とする。

第五条 令第二条第十六号 に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

第六条 公共的施設の整備をしようとする市町村が法第三条第一項の総合整備計画を提出する場合においては、別記様式による総合整備計画書に議会の議決書の写を添えてこれをしなければならない。

１ この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

第一条 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 に規定する住民の数その他について政令で定める要件は、当該地域の総務省令で定める中心を含む五平方キロメートル以内の面積の区域の人口（法第三条第一項 の規定により総合整備計画を定める日の属する年度の初日において住民基本台帳法 （昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている住民の数をいう。）が五十人以上であり、かつ、そのへんぴな程度が総務省令で定める基準に該当している地域であることとする。

第二条 法第二条第二項第六号 に掲げる政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

第三条 市町村長は、法第三条第一項 の規定による総合整備計画を総務大臣に提出するときは、都道府県知事を経由してこれをしなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、都道府県知事は、意見を附することができる。

１ この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

１ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 この省令は、平成二十年に開催される北京オリンピック夏季競技大会（以下「北京五輪」という。）に協賛するための競輪の開催の範囲に関する自転車競技法施行規則 （平成十四年経済産業省令第九十七号。以下「施行規則」という。）の特例等について定めるものとする。

第二条 競輪施行者は、北京五輪に協賛するための競輪（以下「協賛競輪」という。）として、施行規則第十六条第一項 （第六号を除く。）及び第十七条第一項 の規定にかかわらず、施行規則第十六条第一項 に規定する開催回数の競輪並びに施行規則第十七条第一項 に規定する開催回数の施設等改善競輪のほか、次の各号に掲げる回数の競輪を一回の開催日数を四日以内として開催することができる。

第三条 競輪施行者は、協賛競輪を開催しようとするときは、次に掲げる事項を当該協賛競輪を行おうとする競輪場の所在地を管轄する経済産業局長（以下「所轄経済産業局長」という。）を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。

２ 競輪施行者は、前項の規定による届出をした後においてその内容を変更することとしたときは、その変更の内容を所轄経済産業局長を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。

第四条 競輪施行者は、協賛競輪の終了後三月以内に、当該協賛競輪の開催に関する収支決算書を所轄経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

１ この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

２ この省令は、平成二十年九月三十日限り、その効力を失う。

第一条 この省令は、公布の日から施行する。

第一条 この省令で「施行者」、「競走」、「競走会」及び「全国競走会連合会」とは、モーターボート競走法 （昭和二十六年法律第二百四十二号。以下「法」という。）の「施行者」、「競走」、「モーターボート競走会」及び「全国モーターボート競走会連合会」をいう。

第二条 競走に使用するボート（以下「ボート」という。）の登録を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を全国競走会連合会にこれを提出するものとする。

２ 前項の登録の申請は、当該ボートの所有者が行うものとする。

第三条 全国競走会連合会は、前条の申請があつたときは、当該ボートを検査し、告示で定めるモーターボート競走用ボート登録規格（以下「ボート登録規格」という。）に合致していると認めるときは、次に掲げる事項をボート登録簿に記載して登録を行うものとする。

２ ボートの登録の有効期間は、登録の日から一年とする。

第四条 全国競走会連合会は、前条の登録を行つたときは、ボート登録票（第一号様式）を当該申請者に交付するものとする。

第五条 ボートの登録は、その登録を受けた者（以下この章において「登録者」という。）の申請により更新することができる。

２ 前項の規定により登録更新の申請をしようとする者は、有効期間満了の日の三十日前までに、申請書にボート登録票を添えて全国競走会連合会にこれを提出するものとする。

３ 全国競走会連合会は、前項の申請があつたときは、当該ボートを検査し、ボート登録規格に合致していると認めるときは、更新の登録を行い、且つ、ボート登録票にその旨を記載して申請者に返還するものとする。

第六条 登録者は、ボート登録票の記載事項に変更があつたとき（次項に規定する場合を除く。）は、変更があつた日から三十日以内に全国競走会連合会にその旨を届け出、かつ、当該ボート登録票を提出して訂正を受けるものとする。

２ ボートの所有者が変更した場合には、変更があつた日から三十日以内に当事者連名で全国競走会連合会にその旨を届け出るものとする。

３ 前項の届出があつたときは、新所有者を、旧所有者の登録の有効期間内に限り当該ボートの登録者とみなす。

第七条 登録者は、ボート登録票を滅失し、又はき損したときは、再交付を申請することができる。

２ 前項の規定により再交付を申請しようとする者は、その理由を記載した申請書に当該ボート登録票（き損した場合に限る。）を添えて全国競走会連合会にこれを提出するものとする。

第八条 ボートにつき、左の各号の一に該当する事由が生じた場合には、全国競走会連合会は、当該ボートの登録を消除し、当該登録者にその旨を通知しなければならない。

第九条 登録者が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、全国競走会連合会は、当該登録者に対し、戒告、三月以内のボートの使用停止又はボートの登録の消除をすることができる。

２ 全国競走会連合会は、前項の規定によりボートの使用を停止し、又は登録を消除したときは、当該登録者にその旨を通知しなければならない。

３ 前条又は前項の規定により登録消除の通知をうけた者は、遅滞なくボート登録票を全国競走会連合会に返還するものとする。

第十条 第二条から前条までの規定は、競走に使用するモーターの登録について準用する。この場合において、第二条第一項第二号及び第三条第一項第二号中「製造番号及びボート名」とあるのは「機関番号」と、第二条第一項第四号及び第三条第一項第四号中「最大幅及び重量」とあるのは「シリンダ容積」と、第四条中「第一号様式」とあるのは「第二号様式」と読み替えるものとする。

第十一条 競走に出場する選手（以下「選手」という。）の登録の申請は、全国競走会連合会の行う資格検定試験に合格した者でなければ行うことができない。

２ 前項の資格検定試験は、身体、学力、人物、適性及び実技について、告示で定める資格検定試験規則に基き、毎年二回以上行うものとする。

３ 第一項の規定による資格検定試験に合格した者が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、新たに同項の資格検定試験に合格しなければ、選手の登録の申請を行うことができない。

第十二条 選手の登録を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を全国競走会連合会に提出するものとする。

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び写真を添付するものとする。

第十三条 全国競走会連合会は、前条の申請があつたときは、同条第一項各号に掲げる事項並びに登録番号及び登録年月日を選手登録簿に記載して登録を行うものとする。ただし、第十一条第一項の資格検定試験に合格した日から申請の日までの期間が六月をこえる者又は第十九条第一号、第二号若しくは第四号に該当し登録を消除されて再登録を申請する者については、身体検査及び適性検査を行ない、これに合格した者でなければ登録をしてはならない。

２ 選手の登録の有効期間は、登録の日から三年とする。

第十四条 全国競走会連合会は、次の各号のいずれかに該当する者を選手として登録してはならない。

第十五条 全国競走会連合会は、第十三条の登録を行つたときは、選手登録票（第三号様式）を当該申請者に交付するものとする。

第十六条 選手の登録は、当該選手の申請により更新することができる。

２ 前項の規定により登録更新の申請をしようとする者は、有効期間満了の日の三十日前までに、申請書に選手登録票及び写真を添えて全国競走会連合会にこれを提出するものとする。

３ 全国競走会連合会は、前項の申請があつたときは、当該選手に対し身体検査及び適性検査を行い、これに合格したときは、更新の登録を行い、かつ、当該選手が現に有する選手登録票と引換えに新たな選手登録票を交付するものとする。

第十七条 選手は、選手登録票の記載事項に変更があつたときは、変更があつた日から三十日以内に全国競走会連合会にその旨を届け出て、かつ、当該選手が現に有する選手登録票と引換えに新たな選手登録票の交付を受けるものとする。

２ 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、届出書に選手登録票、写真及び変更の事実を証する書類を添えてこれを提出するものとする。

第十八条 選手は、選手登録票を滅失し、又はき損したときは、再交付を申請することができる。

２ 前項の規定により再交付を申請しようとする者は、その理由を記載した申請書及び写真に当該選手登録票（き損した場合に限る。）を添えて全国競走会連合会にこれを提出するものとする。

第十九条 選手につき、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、全国競走会連合会は、当該選手の登録を消除し、当該選手にその旨を通知しなければならない。

第二十条 選手が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、全国競走会連合会は、当該選手の登録の消除をすることができる。

２ 全国競走会連合会は、前項の規定により登録を消除しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる者をもつて構成される資格審査会の審査を経なければならない。

３ 前項の資格審査会の組織、運営その他の細目は、国土交通大臣の認可を受けて全国競走会連合会が定める。

４ 全国競走会連合会は、第一項の規定により選手の登録を消除したときは、当該選手にその旨を通知しなければならない。

５ 前条又は前項の規定により登録消除の通知を受けた者は、遅滞なく選手登録票を全国競走会連合会に返還するものとする。

第二十一条 第十一条から前条まで（第十四条第四号及び第十九条第五号を除く。）の規定は、審判員の登録について準用する。この場合において、第十一条第二項中「毎年二回以上」とあるのは「毎年一回以上」と、第十四条第一号中「十六歳」とあるのは「十九歳」と、第十五条中「第三号様式」とあるのは「第四号様式」と、第十九条第六号中「、第三号又は第四号」とあるのは「又は第三号」と読み替えるものとする。

第二十二条 第十一条から第二十条まで（第十四条第四号及び第十九条第五号を除く。）の規定は、検査員の登録について準用する。この場合において、第十一条第二項中「毎年二回以上」とあるのは「毎年一回以上」と、第十四条第一号中「十六歳」とあるのは「十九歳」と、第十五条中「第三号様式」とあるのは「第五号様式」と、第十九条第六号中「、第三号又は第四号」とあるのは「又は第三号」と読み替えるものとする。

第二十三条 全国競走会連合会は、ボート、モーター、選手、審判員及び検査員の登録事務の実施に関する規程を定めなければならない。

２ 前項の規程は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じない。これを変更したときも、同様とする。

第二十四条 全国競走会連合会がこの省令の規定によりした処分に不服がある者は、国土交通大臣に対して行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

１ この省令は、昭和三十二年十月一日から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

１ この省令は、平成十年十一月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現に交付を受けている改正前の第五号様式による選手登録票、第六号様式による審判員登録票又は第七号様式による検査員登録票は、当該登録票に記載されている登録の有効期間が満了する日までの間は、それぞれ改正後の第五号様式による選手登録票、第六号様式による審判員登録票又は第七号様式による検査員登録票とみなす。

１ この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの省令による改正規定の適用については、第三条の規定による自動車登録番号標交付代行者規則第三条第四号ハの改正規定を除き、なお従前の例による。

第一条 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

１ この省令は、平成十六年九月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現に交付を受けているこの省令による改正前のボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則第二号様式によるボート登録票及び第四号様式によるモーター登録票は、当該登録票に記載されている登録の有効期間が満了する日までの間は、それぞれこの省令による改正後の第一号様式によるボート登録票及び第二号様式によるモーター登録票とみなす。

第一条 この法律は、モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の改良及び輸出の振興並びにこれらの製造に関する事業及び海難防止に関する事業その他の海事に関する事業の振興に寄与することにより海に囲まれた我が国の発展に資し、あわせて観光に関する事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図るために行うモーターボート競走に関し規定するものとする。

第二条 都道府県及び人口、財政等を考慮して総務大臣が指定する市町村（以下「施行者」という。）は、その議会の議決を経て、この法律の規定により、モーターボート競走（以下「競走」という。）を行うことができる。

２ 総務大臣は、必要があると認めるときは、前項の指定に期限又は条件を附することができる。

３ 総務大臣は、第一項の規定により指定された市町村が一年以上引き続き競走を行わなかつたとき、又はこれらの市町村について指定の理由がなくなつたと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

４ 総務大臣は、第一項の規定による指定をし、又は前項の規定による指定の取消しをしようとするときは、国土交通大臣に協議するとともに、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

５ 施行者以外の者は、勝舟投票券（以下「舟券」という。）その他これに類似するものを発売して、競走を行つてはならない。

第三条 施行者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事務を他の地方公共団体、モーターボート競走会又は私人（第一号に掲げる事務にあつては、当該施行者が所在する都道府県に設立するモーターボート競走会に限る。）に委託することができる。この場合においては、同号に掲げる事務であつて国土交通省令で定めるものは、一括して委託しなければならない。

第四条 競走の用に供するモーターボート競走場を設置し又は移転しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

２ 国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聞かなければならない。

３ 都道府県知事は、前項の意見を述べようとするときは、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ公聴会を開いて、利害関係人の意見を聞かなければならない。

４ 国土交通大臣は、第一項の許可の申請があつたときは、申請に係るモーターボート競走場の位置、構造及び設備が国土交通省令で定める公安上及び競走の運営上の基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる。

５ 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、第一項の許可に期限又は条件を附することができる。

６ 国土交通大臣は、第一項の許可を受けた者（以下「競走場設置者」という。）が一年以上引き続き同項の許可を受けて設置され若しくは移転されたモーターボート競走場（以下「競走場」という。）を競走の用に供しなかつたとき、又は競走場の位置、構造及び設備がその許可の基準に適合しなくなつたと認めるときは、同項の許可を取り消すことができる。

７ 競走場設置者について相続、合併若しくは分割（競走場を承継させるものに限る。）があり、又は競走場の譲渡しがあつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により競走場を承継した法人又は競走場を譲り受けた者は、当該競走場設置者の地位を承継する。

８ 前項の規定により競走場設置者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第四条の二 舟券の発売等の用に供する施設を競走場外に設置しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければならない。当該許可を受けて設置された施設を移転しようとするときも、同様とする。

２ 国土交通大臣は、前項の許可の申請があつたときは、申請に係る施設の位置、構造及び設備が国土交通省令で定める基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる。

３ 競走場外における舟券の発売等は、第一項の許可を受けて設置され又は移転された施設（以下「場外発売場」という。）でしなければならない。

４ 前条第五項及び第六項の規定は第一項の許可について、同条第七項及び第八項の規定は場外発売場及び場外発売場設置者（第一項の許可を受けた者をいう。以下同じ。）について、それぞれ準用する。

第五条 競走は、競走場で行わなければならない。

第六条 競走に出場する選手、競走に使用するボート及びモーター、審判員並びに競走に使用するボート及びモーターの検査員（以下単に「検査員」という。）は、全国モーターボート競走会連合会に登録されたものでなければならない。

２ 全国モーターボート競走会連合会は、登録規準に合致する選手、ボート、モーター、審判員及び検査員については、その登録を拒むことはできない。

３ 全国モーターボート競走会連合会は、競走の公正かつ安全な実施を確保するため必要があると認めるときは、国土交通省令の定めるところにより、第一項の規定による登録を消除することができる。

第六条の二 施行者は、左の各号に掲げる事項につき国土交通省令で定める範囲をこえ、又は国土交通省令で定める日取りに反して競走を開催することができない。

２ 国土交通大臣は、施行者に対して、各施行者間における競走開催の日取りその他競走施行の調整に関し、必要な指示をすることができる。

第七条 施行者は、競走を開催するときは、競走場への入場者（第九条各号に掲げる者その他の者であつて国土交通省令で定めるものを除く。）から国土交通省令で定める額以上の入場料を徴収しなければならない。ただし、競走場内の秩序の維持に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。

第八条 施行者は、券面金額十円の舟券を券面金額で発売することができる。

２ 施行者は、前項の舟券十枚分以上を一枚をもつて代表する勝舟投票券を発売することができる。

３ 第一項の舟券については、これに記載すべき情報を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして国土交通省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の作成をもつて、その作成に代えることができる。この場合においては、当該電磁的記録は第一項の舟券と、当該電磁的記録に記録された情報の内容は同項の舟券に表示された記載とみなす。

第九条 次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に掲げる競走について、舟券を購入し、又は譲り受けてはならない。

第九条の二 未成年者は、舟券を購入し、又は譲り受けてはならない。

第九条の三 施行者の職員は、第二十七条第二号の規定に違反する行為に関する情報を収集するために必要があるときは、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣の許可を受けて、勝舟投票類似の行為をすることができる。

第九条の四 勝舟投票法は、単勝式、複勝式、連勝単式及び連勝複式（以下この条及び第十二条第四項において「基本勝舟投票法」という。）並びに重勝式（同一の日の二以上の競走につき同一の基本勝舟投票法により勝舟となつたものを一組としたものを勝舟とする方式をいう。以下同じ。）の五種類とし、勝舟投票法の種類（重勝式勝舟投票法その他国土交通省令で定める勝舟投票法については、当該勝舟投票法ごとに国土交通省令で定める種別。以下同じ。）ごとの勝舟の決定の方法並びに勝舟投票法の種類の組合せ及び限定その他その実施の方法については、国土交通省令で定める。

第十条 施行者は、勝舟投票法の種類ごとに、勝舟投票の的中者に対し、その競走についての舟券の売上金（舟券の発売金額から第十二条の規定により返還すべき金額を差し引いたもの。以下同じ。）の額の百分の七十五以上国土交通大臣が定める率以下の範囲内で施行者が定める率に相当する金額を当該勝舟に対する各舟券に按分して払戻金として交付しなければならない。

２ 前項の払戻金の額が舟券の券面金額に満たないときは、その券面金額を払戻金の額とする。

３ 勝舟投票の的中者がない場合（次条第一項に規定する場合を除く。）における売上金は、その金額の百分の七十五以上国土交通大臣が定める率以下の範囲内で施行者が定める率に相当する金額を、当該競走における勝舟以外の出走したモーターボートに投票した者に対し、各舟券に按分して払戻金として交付しなければならない。

４ 第一項又は前項の規定により勝舟投票の的中者又は舟券を購入した者に交付すべき金額の算出方法及びその交付については、国土交通省令で定める。

第十条の二 重勝式勝舟投票法の種別であつて勝舟の的中の割合が低いものとして国土交通省令で定めるもの（以下この条において「指定重勝式勝舟投票法」という。）についての勝舟投票の的中者がない場合における売上金は、その金額の百分の七十五以上国土交通大臣が定める率以下の範囲内で施行者が定める率に相当する金額を、当該指定重勝式勝舟投票法と同一の種別の指定重勝式勝舟投票法の勝舟投票であつてその後最初に的中者があるものに係る払戻金として加算するものとする。

２ 指定重勝式勝舟投票法について、前条第一項の払戻金の額が国土交通省令で定める払戻金の最高限度額を超えるときは、その最高限度額に相当する額を払戻金の額とする。

３ 前項の場合における払戻金の最高限度額を超える部分の前条第一項の払戻金の額の総額は、当該指定重勝式勝舟投票法と同一の種別の指定重勝式勝舟投票法の勝舟投票であつてその後最初に的中者があるものに係る払戻金として加算するものとする。

４ 指定重勝式勝舟投票法の実施を停止する場合における第一項及び前項の規定により払戻金として加算すべき売上金の処分については、国土交通省令で定める。

第十一条 前二条の規定により払戻金を交付する場合において、その金額に一円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

第十二条 舟券（重勝式勝舟投票法に係るものを除く。次項及び第三項において同じ。）を発売した後、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その投票は、無効とする。

２ 単勝式又は複勝式勝舟投票法において、発売した舟券に表示されたモーターボートが出走しなかつたときは、そのモーターボートに対する投票は、無効とする。

３ 連勝単式又は連勝複式勝舟投票法において、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その組に対する投票は、無効とする。

４ 重勝式勝舟投票法に係る基本勝舟投票法の投票が前三項の規定により無効となつた場合は、当該投票の舟券に表示されたモーターボート（連勝単式勝舟投票法及び連勝複式勝舟投票法を基本勝舟投票法とする場合にあつては、その舟券に表示された組）をその舟券に表示する重勝式勝舟投票法の投票は、これを無効とする。

５ 競走場への入場者以外の者に対し発売した舟券の発売金額の全部又は一部を、天災地変その他やむを得ない事由により、競走場への入場者に対し発売した舟券の発売金額と合計することができなかつた場合には、競走場への入場者以外の者の投票であつて合計することができなかつたものは、これを無効とする。

６ 前各項の場合においては、当該舟券を所有する者は、施行者に対して、その券面金額の返還を請求することができる。

第十三条 第十条及び第十条の二の規定による払戻金又は前条の規定による返還金は、競走の終了後遅滞なく、当該舟券と引換えに、請求し、かつ、支払うものとする。

第十四条 第十条及び第十条の二の規定による払戻金又は第十二条の規定による返還金の債権は、六十日間行わないときは、時効によつて消滅する。

第十五条 施行者は、第十二条第六項に規定する場合を除き、券面金額の返還請求に応ずることができない。入場料についても、同様とする。

第十六条 全国モーターボート競走会連合会は、競走の公正且つ安全な実施を確保するため必要があると認めるときは、モーターボートの出走停止又は選手の出場停止の処分をすることができる。

第十七条 施行者は、競走場内の秩序（場外発売場において舟券の発売等が行われる場合にあつては、当該場外発売場内の秩序を含む。）を維持し、かつ、競走の公正及び安全を確保するため、入場者の整理、選手の出場に関する適正な条件の確保、競走に関する犯罪及び不正の防止並びに競走場内における品位及び衛生の保持について必要な措置を講じなければならない。

第十八条 施行者又はモーターボート競走会は、競走の公正かつ安全な実施を確保し、又は競走場内の秩序を維持するため必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。

第十八条の二 競走場設置者は、その競走場の位置、構造及び設備を第四条第四項の国土交通省令で定める基準に適合するように維持しなければならない。

２ 場外発売場設置者は、その場外発売場の位置、構造及び設備を第四条の二第二項の国土交通省令で定める基準に適合するように維持しなければならない。

第十九条 施行者は、次に掲げる金額を第二十二条の二第一項に規定する船舶等振興機関（第十九条の三において単に「船舶等振興機関」という。）に交付しなければならない。

２ 前項の規定による交付金は、競走の開催ごとに、その終了した日から三十日を超えない範囲内において国土交通省令で定める期間内に交付しなければならない。

第十九条の二 施行者は、次の各号のいずれにも該当することにより前条第一項の規定による交付金（以下この条から第十九条の四までにおいて単に「交付金」という。）の交付を前条第二項の規定に従つて行うことが著しく困難なときは、同項の規定にかかわらず、期間を定めて、その期間において開催する競走に係る交付金の交付の期限を当該期間の終了の日後まで延長することができる。

２ 前項の場合において、当該交付金の交付の期限を延長しようとする施行者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を提出して、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。

３ 特例期間は、五年を超えることができないものとし、特例期限は、特例期間の終了の日の翌日から起算して十年を経過する日後とすることができないものとする。

４ 第二項の規定による協議をしようとする施行者は、国土交通省令で定めるところにより、その競走の事業の収支の状況及びその改善に必要な方策その他の国土交通省令で定める事項を定めた事業収支改善計画を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

第十九条の三 国土交通大臣は、前条第二項の協議があつた場合において、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、同項の同意をするものとする。

２ 国土交通大臣は、前条第二項の同意をしようとするときは、あらかじめ、船舶等振興機関の意見を聴かなければならない。

３ 国土交通大臣は、前条第二項の同意をしたときは、遅滞なく、船舶等振興機関に通知するものとする。

第十九条の四 施行者は、第十九条の二の規定により交付金の交付の期限を延長した場合において、なおその特例期限内に当該交付金を交付することが著しく困難であると見込まれるに至つたときは、当該交付金の特例期限を更に延長することができる。この場合においては、延長後の期限は、特例期限の翌日から起算して三年を超えない範囲内で定めなければならない。

２ 第十九条の二第二項及び第四項並びに前条の規定は、前項の規定による期限の延長について準用する。

第十九条の五 第十九条の二第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の同意を得た施行者は、当該同意に係る事業収支改善計画に従つて競走の事業を実施しなければならない。

第二十条 施行者は、モーターボート競走会に競技関係事務を委託したときは、一回の開催による舟券の売上金の額に応じ、その額の百分の五以内において国土交通省令で定める金額を当該モーターボート競走会に交付しなければならない。

第二十条の二 施行者は、その行なう競走の収益をもつて、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行なうのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。

第二十一条 モーターボート競走会（以下本章中「競走会」という。）は、競走の実施を目的とし、都道府県内に各一個を限り設立するものとする。

２ 競走会は、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第三十四条 の規定により設立される法人とする。

３ 競走会の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４ 競走会は、毎事業年度開始前に、国土交通省令の定めるところにより、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

５ 競走会は、毎事業年度経過後二月以内に、その事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

第二十二条 すべての競走会は、国内において一個の全国モーターボート競走会連合会を設立し、又はこれに加入し、その会員となるものとする。

２ 全国モーターボート競走会連合会は、競走の公正かつ円滑な実施を図ることを目的とし、その目的を達成するため左の業務を行なう。

３ 全国モーターボート競走会連合会は、民法第三十四条 の規定により設立される法人とする。

４ 前条第三項から第五項までの規定は、全国モーターボート競走会連合会について準用する。

第二十二条の二 国土交通大臣は、モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造に関する事業並びに海難防止に関する事業その他の海事に関する事業の振興に寄与することにより海に囲まれた我が国の発展に資し、あわせて観光に関する事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資することを目的とする一般財団法人であつて、次条第一項に規定する業務（以下「船舶等振興業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限つて、船舶等振興機関として指定することができる。